こんにちは。行政書士ポラリス法務事務所の北原です。
先週から大雨・強風の日が続いており、週末には、九州の一部地域で大きな人的・物的被害が出てしまったとのこと、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
地球温暖化が進むなか、こうした災害は、今後、日本全土での発生が想定されるそうですので、私たち一人ひとりの災害への備えが大切ですね。
しばらくはコロナ対応も必要ですので、私自身、そろそろ避難グッズの見直しを行わなくては…と思います。
さて、先日、経済産業省より、コロナ禍で事業活動に大きな影響を受けている事業者様向けの、「家賃支援給付金」（事業者様が負担する地代や家賃に関する給付金）の概要が発表されました。
（※7/14補足：本日、7/14より申請受付が開始されました。
中小企業庁のこちらのサイトよりご申請いただけます。）
ご自身の事業のために土地又は建物（又は、その両方）を占有し、かつ、賃料を支払われていれば、法人だけでなく、個人事業者も対象です。
売上額に関する要件や、ご自身の給付額の算定等につきましては、
こちらの経産省のリーフレットをご参照ください。
これまで新型コロナによる売上減少により、家賃や地代が大きなご負担となっていた事業者様に、ご参考としていただけましたら幸いです。
行政書士ポラリス法務事務所
代表行政書士 北原 絢子
